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 兵庫県芦屋市の男性幹部の数年間にわたる複数の職員に対するパワハラを、市ハラスメント調査委員会が認定した問題を巡り、9日開かれた芦屋市議会本会議の一般質問で、複数の市議が「長期間パワハラの横行を許した幹部の対応を再調査すべき」などとし、第三者委員会の設置を求めた。

 男性幹部は8月、停職1カ月の懲戒処分となった。これを受け、市は伊藤舞市長と佐藤徳治副市長の10月給与1カ月分をそれぞれ10%減額する条例改正案を市議会に提出している。

 一般質問では自民党、公明党、「BE ASHIYA」の3党の議員がパワハラ問題を取り上げた。

 複数の市議が「被害職員と何度も面談をしていながら6月に報道されるまで事案に気付かなかったのはなぜか」などと伊藤市長の対応の鈍さを追及。伊藤市長は「パワハラへのアンテナが低かった。長い間苦しい思いをさせたことはおわび申し上げる」と謝罪した。

 帰山和也議員からは「芦屋市は外部の指摘がなければ内部の事案に対応できない」と厳しい声もあった。

 大塚のぶお議員は市調査委の報告について「被害者の人数やパワハラ行為の期間が明確に示されていない」などと指摘。「内部の人間の甘い調査では第2、第3のパワハラが起きる。専門家による第三者委員会を立ち上げるべき」と要望した。(名倉あかり)

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