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 河川の氾濫などによる浸水想定区域の人口推移を調べた山梨大の研究調査で、兵庫県内の区域内人口が約172万人に上り、県内人口の約3割に及ぶことが分かった。全国でも総人口の約3割に当たる約3540万人に上り、多くの都道府県で区域内人口は増加傾向にあった。浸水被害が起きやすいエリアで宅地開発が進められてきた一端がうかがえる。(金 旻革)

 同大学地域防災・マネジメント研究センターの秦(はだ)康範准教授(地域防災)らが、国勢調査(1995~2015年の5回分)の人口と、自治体などがまとめた浸水想定区域(11年度)のデータを基に全国の区域内人口を算出。20年間の推移を調べた。

 数十年~200年に1度の「計画規模降雨」で浸水が想定される地域の人口について、兵庫県内は15年時点で約172万2千人。95年の約168万6千人と比べて2・1%増えた。

 全国の区域内人口は20年間で約3390万人から4・2%増えて約3540万人。兵庫を含む30都道府県で増え、増加率は(1)神奈川県=17・4%(2)東京都=15・3%(3)岡山県=12・8%-の順だった。区域内の世帯数は、全都道府県で増加していた。

 「ダムや堤防などの治山・治水技術の進展を背景に、開発の余地がある郊外で宅地整備が進んでいる」と秦准教授。豪雨や洪水災害の激甚化によって災害リスクは全国的に高まっていることを挙げ、「被災しやすい地域の開発を抑え、災害のリスクが低いエリアに人口を誘導する必要がある」と警鐘を鳴らす。

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