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丹波豪雨

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丹波市役所に置かれた義援金箱=丹波市氷上町成松(撮影・藤本淑子)
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丹波市役所に置かれた義援金箱=丹波市氷上町成松(撮影・藤本淑子)

丹波市役所に置かれた義援金箱=丹波市氷上町成松(撮影・藤本淑子)

丹波市役所に置かれた義援金箱=丹波市氷上町成松(撮影・藤本淑子)

 昨年8月に起きた丹波市の豪雨災害で、義援金の受付期限が31日に迫っている。2億2137万円(26日現在)が寄せられたが、同時期に起きた広島の土砂災害に比べ関心が高まらず、全壊世帯への配分額は広島の6分の1ほど。義援金は“善意”に頼る制度とはいえ、被災者の生活再建の遅れを懸念する声もあり、丹波市は引き続き、ふるさと納税などによる支援を呼び掛ける。(森 信弘)

 丹波豪雨では、土砂災害で1人が死亡、全半壊などの住宅被害は同市内で1023戸に上る。義援金は2次配分まで金額が決まり、全壊世帯には計260万円、大規模半壊世帯には計195万円などを支給する。

 一方、74人が亡くなり、4749戸の住宅被害があった広島市では、約62億円の義援金が寄せられ、全壊世帯には地盤修復費も含め最大1650万円が配分される。丹波市では1万円だった床下浸水世帯も、広島市は40万円を支給。集会所や私道への補修にも充てられる予定で、9月末まで受け付けを延長した。

 「メディアの注目度の差が出た」と丹波市復興推進室。3日後に広島の土砂災害が起きた後は、丹波の被害が報道される機会が減少。ホームページやフェイスブックなどの活用を図ったが、発信力に課題を残した。

 被災した農村部は、住宅の規模が大きく、母屋のほかに離れなどがあるケースが多い。農地や山林の被害も甚大で、支援の差が復興の差につながる、との心配も出ている。

 丹波市は「寄付が減っており、延長は難しい」とし、31日で打ち切る予定。同市復興推進室は「あと1日、被災者に忘れていないというメッセージにもなる。ぜひお願いしたい」とし、4月以降はふるさと納税での支援を呼び掛ける。義援金は、同市生活支援課TEL0795・74・0222。ふるさと納税は、同市総合政策課TEL0795・82・0916

2015/3/30

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