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丹波豪雨

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建議書を手渡す田渕清彦会長(右から2人目)=篠山市役所
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建議書を手渡す田渕清彦会長(右から2人目)=篠山市役所

建議書を手渡す田渕清彦会長(右から2人目)=篠山市役所

建議書を手渡す田渕清彦会長(右から2人目)=篠山市役所

 兵庫県の丹波市農業委員会(石塚和三会長)は8日、辻重五郎市長に来年度予算編成に向け建議書を提出した。ブランド農産物による農業振興▽地産地消の推進▽有害鳥獣対策-など6項目を要望した。

 このうち、後継者や担い手支援の強化では、今夏のひょう被害と豪雨災害に触れ、被害の次年度も同程度以上に作付けするなら種子、農薬、消費資材について補助するなど「意欲を失わず再生産できるシステムづくりの検討を」と訴えた。

 また、同市農業委が県内で最も広い農地面積を抱えていることから、事務局職員の増員も働き掛けた。

 一方、篠山市農業委員会の田渕清彦会長も同日、酒井隆明市長に建議書を提出した。

 特産物の生産振興や女性農業者の育成支援などについて要望。女性支援では、専門の係の新設や研修や情報交換の場づくりなどを提案した。環境保全型農業の必要性も訴え、古くから使われてきた緑肥や草木灰の利用などの普及指導を求めた。

 田渕会長が「特産を生かした施策に努力してもらえたら」と話すと、酒井市長は「市も同じ方向性で進んでいる。十分でない部分もあるので引き続き取り組んでいきたい」と答えた。(今泉欣也、井垣和子)

2014/10/8

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