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丹波豪雨

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復興計画の枠組み案を議論した復興ビジョン懇話会の第2回会合=丹波市役所市島支所
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復興計画の枠組み案を議論した復興ビジョン懇話会の第2回会合=丹波市役所市島支所

復興計画の枠組み案を議論した復興ビジョン懇話会の第2回会合=丹波市役所市島支所

復興計画の枠組み案を議論した復興ビジョン懇話会の第2回会合=丹波市役所市島支所

 豪雨災害からの復興計画策定に向け、計画のビジョン(枠組み)を検討する丹波市復興ビジョン懇話会(室崎益輝委員長)が7日、市役所市島支所で開かれた。市は各委員の意見を反映したビジョン案を示し、同計画の期間を2018年度までの5年間とすることなどを決めた。

 案では計画策定の趣旨として、被災地を「旧」に「復」するだけでなく、地域が抱えていた課題も合わせ、国内における農山村地域のモデルとなるまちづくりを進めていくことが重要と定義した。

 その上で、具体的なまちの未来像として「U・Iターンなどが多くなり、随分と活気がある」「山の荒れはなくなり、子どもたちは山に学んでいる」「農産品・商品が脚光を浴び、地域経済は活性化した」などを掲げた。

 委員からは山や森、農業を中心にみんなが共有できるキャッチフレーズなど、丹波らしさを打ち出すべきだといった意見が出た。

 会合後、委員は市島町内の被災現場などを視察した。次回は11月6日に市島支所で開かれる予定。(今泉欣也)

2014/10/7
 

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