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丹波豪雨

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 豪雨災害の復旧対策として兵庫県丹波市は19日、農業と商工業、山腹崩壊についての支援策を発表した。崩壊した山腹の復旧工事や鳥獣侵入防止柵の再建について、関係する市民の負担を基本的にゼロとする方針を示した。

 市は、崩壊した山腹の復旧では、市が拠出することによって山の所有者や周辺集落、直下の住民ら「受益者」の負担をゼロとする方針を示した。9月議会に条例改正案を提出する。

 国や県の砂防、がけ崩れ対策工事、治山事業が対象。ただし、200万円未満の市単独事業については、罹災証明の損害割合が10%未満の場合、10%の受益者負担がある。

 山腹崩壊箇所は今後の調査で増える見通しで、市は「200カ所を超えるだろう。復旧には長ければ3年はかかる」との見通しを示した。

 農業の復旧支援としては、予算約7700万円を見込む。鳥獣侵入防止柵の再建に向け、資材費と施工費について県と市で全額を賄う。畜舎や農機具庫の再建や修繕、農業機械の再購入には国が30%、市が20%を支援する。

 また国庫負担の対象となる農地や用水路、ため池、林道などの復旧は、10%を超える受益者負担分を市が拠出する。

 被災した中小、小規模企業の支援では、約1700万円の予算で、利率を1・15%から0・95%に軽減した融資制度の創設などをする。(井垣和子)

2014/9/20

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