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丹波豪雨

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会見で市独自の被災者支援制度を発表する辻重五郎市長=丹波市役所
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会見で市独自の被災者支援制度を発表する辻重五郎市長=丹波市役所

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 豪雨災害を受け、兵庫県丹波市が2日に発表した独自の被災者支援制度。住宅被害への支給や解体撤去費用の負担軽減、水道料金免除など生活再建を後押しする内容となった。会見で市は「県の枠組みだけでなく、積極的に再建をスピードアップさせるため必要と判断した」と強調した。

 住宅被害への支援金では、国の支援世帯と兵庫県が独自に支援する世帯に加え、いずれの対象にもならない損害割合10%未満の床上浸水世帯も支給対象とした=表。

 建物が著しく壊れるなど解体撤去が必要な住宅については、所有者が負担する経費の半額を市が補助し、負担割合を全体の10分の1に軽減する。国、県、市の補助限度額は180万円(補助率10分の9)で、事業実施期間は来年3月31日まで。

 介護保険事業では、半壊世帯の介護保険料を既定の50%減免から全額免除に。また、床上浸水以上の被害を受けた被災者の介護サービス利用料や、介護保険施設に短期・緊急入所した場合の食費と滞在費も一定期間無料とする。

 また上下水道料金で免除されるのは、断水区域=断水した月の基本料金▽同区域の被災世帯=断水した月の基本・従量料金▽同区域外の被災世帯=通常水量を超えた分の従量料金-となる。

 市は、災害復旧に掛かる費用が現時点で少なくとも25億円に上るとみており「商工業や農業関係の支援策も必要と考えている」と述べた。(今泉欣也)

2014/9/3

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