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丹波豪雨

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 兵庫県丹波市は28日、豪雨災害の被災者が各種支援制度の適用を受ける際などに必要な罹災(りさい)証明書について、判定を終えたものから順次発行し、一部については早ければ9月4日から郵送できる見通しを明らかにした。

 罹災証明書は、壊れたり浸水したりした家屋などの被害程度を証明するもの。市は19日から、県や他市の応援を受けながら家屋被害の認定調査に当たっており、26日時点で981件を終えた。全壊や半壊など被害がひどい家屋を優先し、判定作業を進めている。

 通常、罹災証明書は市役所などで申請を受けて発行するが、市は自宅の復旧や生活再建に追われる被災者の状況を考慮し、審査を終えたものから原則郵送することを決めた。

 28日現在、市内の住宅被害数は1677棟。ただ、被災者から「自分の家も調べてほしい」などの要望もあることから、市は最終的な調査件数が2千件ほどになると想定している。

(今泉欣也)

2014/8/29

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