連載・特集 連載・特集 プレミアムボックス

丹波豪雨

  • 印刷
神戸新聞NEXT
拡大

神戸新聞NEXT

神戸新聞NEXT

神戸新聞NEXT

 兵庫県や京都府に土砂災害をもたらした豪雨から24日で1週間を迎える。丹波市では家屋の被害認定調査が進むが、被災者にとって気掛かりなのが住宅の再建や補修費用だ。同じ床上浸水でも、大規模半壊と診断されれば被災者生活再建支援法の支援金が得られるが、一部損壊で制度の枠から外れるケースもあり、損害割合がどう判断されるか、被災者から心配の声も漏れる。

 丹波市の住宅被害は全壊16棟、半壊21棟、一部損壊16棟、床上浸水167棟、床下浸水1131棟(23日時点)。

 同市は被害が集中した市島町を中心に、県などの応援を受け、1日30人態勢で床上・床下浸水家屋の調査を続ける。全壊、半壊などに振り分けているが「土砂が入り込んで作業に時間がかかるため、被害確定はまだ先になる」という。

 再建支援法は阪神・淡路大震災をきっかけにできたため、当初は地震を想定していたが、水害での適用も増えた。ただ、家屋被害が分かりやすい地震より認定が難しく、内閣府は2004年に都道府県に通知し、「浸水被害での積極的な活用」を呼び掛けている。

 再建支援法の支援金は原則、大規模半壊以上が対象。大規模半壊で補修の場合は150万円、全壊で再建の場合は300万円などだが、一部損壊ではまったく出ない。

 床上浸水の被害認定は、水が漬かった高さや延べ面積だけで決まらず、家屋の傾きや部位ごとの被害を点数化し積み上げていく。そのため、「半壊に至らないこともあれば、大規模半壊になることもある」(内閣府)という。

 1階に土砂や泥水が入った丹波市市島町下鴨阪の男性(67)は「1階の家財道具や床は全部だめになったが、どの程度支援が受けられるのか不安だ。認定調査を早くしてほしい」と話している。(上田勇紀、森 信弘)

    ◇    ◇

 【家屋被害認定調査】国などの基準に基づき、自治体が全壊や半壊などの被害程度を認定する。基礎、床、柱、屋根など部位ごとの状況を見た上で、家屋全体の経済的な損害割合を出す。全壊は損害割合50%以上、大規模半壊は50%未満40%以上、半壊は40%未満20%以上、一部損壊は20%未満。

    ◇    ◇

■フェニックス共済も対応

 兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)の加入者の一部には給付金が支払われる。住宅の半壊以上で(1)建設・購入する場合は600万円(2)補修の場合は全壊200万円、大規模半壊100万円、半壊50万円(3)建設・購入・補修をしない場合は10万円となる。

 昨年4月の淡路島地震を受け、今年8月に始まった一部損壊特約もある。損害割合10%以上の一部損壊が対象で、(1)住宅を建設・購入・補修する場合は25万円(2)せずに賃貸住宅に入居の場合は10万円。

 丹波市の7月末の加入率は13・5%で、県平均の9・1%を上回る。同共済は年上限5千円の共済負担金で、特約はさらに500円が必要。県住宅再建共済基金TEL078・362・9400(平日のみ)

(上田勇紀)

2014/8/23

天気(1月26日)

  • 15℃
  • 7℃
  • 80%

  • 15℃
  • 1℃
  • 80%

  • 16℃
  • 6℃
  • 70%

  • 15℃
  • 5℃
  • 80%

お知らせ