兵庫県や京都府に土砂災害や浸水被害をもたらした集中豪雨で、兵庫県は１９日、県内６市１町の住宅被害が１１８２棟になると発表した。丹波市は全壊が１１世帯となり、県は同日、被災者生活再建支援法の適用を決めた。同法が県内で適用されるのは２００９年の県西・北部豪雨以来となり、全壊世帯などに最高３００万円が支給される。

　県によると、被害が集中した丹波市では、県職員らが１９日に立ち入り調査ができた地域で被害確認が相次いだ。会見した吉本知之副知事は「本格的に調査が始まれば、今後さらに増えるのではないか」と述べた。

　同市の全壊は前日から８棟増の１１棟となり、被災者生活再建支援法で定める「１０世帯以上の住宅全壊被害」の要件を満たした。同法の適用により、全壊世帯で１００万円、大規模半壊した世帯に５０万円の基礎支援金が支給され、再建方法に応じて建設・購入に２００万円、補修に１００万円の加算支援金も受けられる。

　支援金申請には罹災証明書などが必要となる。県は市町職員らでつくる応援チームを２０日から派遣し、家屋被害の認定を急ぐ。

　同市の半壊は前日から１５棟増の１７棟、一部損壊も９棟増の１５棟になった。浸水被害は６市１町で１１３８棟。

　今回の豪雨災害では京都府が１８日、丹波市に隣接する京都府福知山市に支援法の適用を決めている。（三木良太）

　【被災者生活再建支援法】阪神・淡路大震災を機に１９９８年に成立。１０世帯以上の住宅が全壊した市町村などに適用され、都道府県が判断する。住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金の額は異なる。最高額の３００万円が支給されるのは、全壊した住宅を再建する場合。大規模半壊で補修する場合は、最高１５０万円が支給される。半壊などの被害で、やむを得ず住宅を解体した世帯にも支給されることがある。単身世帯の金額は４分の３になる。