連載・特集 連載・特集 プレミアムボックス

丹波豪雨

  • 印刷

 被災者生活再建支援法の適用が決まった19日、兵庫県丹波市では土砂崩れや浸水で大きな被害を受けた被災者から安堵(あんど)の声が上がった。一方で「自分は支援の対象になるのか」と不安を抱く人もいる。

【災害生活情報特集】丹波豪雨 交通、生活、ボランティア情報

 丹波市は20日から同法の適用申請を受け付ける。ただ、申請には家屋被害認定調査による罹災(りさい)証明が必要。現段階は目視などによる簡易調査にとどまっており、20日から兵庫県や各市町の職員約15人による応援チームが現地に入り、本格的な調査を始める。

 支援金の対象は住宅が「全壊」や「大規模半壊」などに認定された世帯。県によると、住宅の屋根や柱、壁など部位ごとの損害割合を積み上げ、被害認定する。今回は土砂が流入している家屋が多く、通常の水害に比べ損害割合は高まる可能性がある。申請書類に問題がなければ、1カ月半から2カ月後に基礎支援金(全壊世帯=100万円、大規模半壊世帯=50万円)が支給される見込み。

 同市市島町徳尾の女性(51)は自宅離れの1階が大量の土砂で埋まり、母屋も床上浸水した。今は家族とともに実家に身を寄せる。「助けてもらえるのなら、いくらでもいいのでお願いしたい」と話す。

 自宅の半分が土砂に流された同町徳尾の男性(72)は「仮に支給されても、高齢なので再建は難しい」とこぼした。

 辻重五郎丹波市長は「一日も早い復興に向けて取り組んでいる中、心強い」とコメントした。(森 信弘、今泉欣也、高田康夫)

【写真特集】県北部で大雨

2014/8/20

天気(12月5日)

  • 16℃
  • ---℃
  • 10%

  • 14℃
  • ---℃
  • 20%

  • 16℃
  • ---℃
  • 0%

  • 16℃
  • ---℃
  • 10%

お知らせ