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31日に投票所として使えるか、施設へ問い合わせる選挙管理委員会事務局の職員=明石市役所
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31日に投票所として使えるか、施設へ問い合わせる選挙管理委員会事務局の職員=明石市役所

 衆院選の日程を19日公示、31日投開票にするとの岸田文雄首相の表明から一夜明けた5日、兵庫県明石市選挙管理委員会事務局の職員は、市内75カ所に上る投票所の空き状況の確認作業などに追われた。内閣刷新の勢いそのままに衆院選へ突入しようと岸田首相が設定したスケジュールは、地方の選挙運営の現場でも驚きをもって受け止められている。(長尾亮太)

 今回予定されている衆院選は、投開票が解散の17日後で戦後最短となる。投開票日について市選管はもともと11月7日や14日を想定していたといい、事実上の前倒しとなった。

 この日、選管職員が真っ先に動いたのが投票所の確保だった。投票当日には市内75カ所に投票所を設ける計画だが、民間団体などが予約を入れている場合、調整が必要となる。

 また前回の衆院選では、大久保、二見町の大型商業施設に期日前投票の投票所を設けていた。選管事務局の担当者は朝から各施設運営者に電話をかけ、スケジュールの確認を急いだ。

 このほか投票所や開票所の運営に携わる市職員向けの説明会を開いたり、投票所へ送る投票用紙を梱包(こんぽう)したりする作業場所も今後、確保する必要がある。並行してポスター掲示場を設置する業者に対し、限られた日程での作業を依頼することになるという。

 選管の担当者は「選挙までの期間が想定より短くなったが、滞りなく準備を進めたい」としている。

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