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専決処分への承認を求める議案の採決。賛成の起立者が少数で不承認となった=明石市議会
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 兵庫県明石市議会の9月定例会は29日、本会議を再開した。サポート利用券配布事業をめぐり、泉房穂市長の専決処分の承認を求める議案に加え、旧優生保護法の被害者支援条例案、住民投票条例案の議案3件が否決された。8月の専決処分をきっかけに激化した泉市長と市議会の対立は、出口が見通せていない。

 住民投票については現在、地方自治法に基づき有権者の50分の1の署名が集まった場合、住民投票を行うかどうかを議会で決める。市が提出した住民投票条例案は、投票資格者の一定割合の署名を集めることで、議会に諮らず、住民投票を行えるとする。

 原案は投票資格者に定住外国人を含めず、必要な署名数を投票資格者数の6分の1としたのに対し、議員3人が出した修正案は、投票資格者に定住外国人を含め、必要な署名数を投票資格者数の8分の1とした。

 討論では原案に対し「住民投票で市民に判断してもらうことは議会の職務放棄になりかねない」「投票資格者や必要署名数は検討委員会の答申通りにすべき」など反対意見が相次ぎ、修正案とともに賛成少数で否決された。否決となるのは15年、20年に続き3度目。

 飲食店などで使える5千円分のサポート利用券の配布をめぐっては討論で「事業のスピード感を重視するあまり、事業に無駄が生じている」との意見が出、専決処分は不承認となった。

 主要議案の否決が相次いだ事態に、ある議員は「議会は市長に対する追認ではなく、チェックする役割が求められている。役割を果たすには一定の時間を要することを市長には理解してもらいたい」と話した。

 本会議ではこのほか、2021年度一般会計補正予算案や人事案件など12議案を可決した。(長尾亮太)

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