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専決処分に対する承認を求める議案を審査した明石市議会の生活文化常任委員会=明石市役所
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専決処分に対する承認を求める議案を審査した明石市議会の生活文化常任委員会=明石市役所

 新型コロナウイルスの緊急対策として、兵庫県明石市の泉房穂市長が飲食店などで使える5千円分のサポート利用券を専決処分で全市民に配布することを決めた問題で、市議会生活文化常任委員会は24日、市が提出した専決処分の承認を求める議案を全会一致で否決した。専決処分が地方自治法で定める要件を満たすとする泉市長の解釈に対し、疑問や批判の声が集中した。本会議の採決は29日に行われる。(長尾亮太)

 サポート利用券をめぐっては、8月臨時市議会で事業費を計上した補正予算案を継続審査とした議会側に対し、泉市長が閉会直後に専決処分で配布を決定。泉市長は、専決処分の要件の一つとして地方自治法179条が定める「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に基づく対応と説明している。

 委員の一人は、専決処分の要件の解釈をめぐり「ある時点で議決をしないだけでなく、その先に議決をしない見通しであることも要件に含まれる」と主張。「今回は議案が継続審査となっている以上、マルかバツを付ける見通しがあった」として、市長の見解に疑問を呈した。

 別の委員は「時間をかけてより良いものをつくろうとしていたのだから、行政として真摯(しんし)に受けとめるべきだ」と訴えた。他の委員も「この専決処分がまかり通れば、二元代表制における民主主義が崩壊し、独裁政治になりかねない。市長が委員会に出席せず、対応を部下に任せていることに憤りを感じる」と感情をあらわにした。

 泉市長は8月臨時市議会の閉会後、専決処分の承認が9月議会で得られなかった場合について報道機関からの質問に対し、「市長の政治責任が問われる」と述べていた。地方自治法によると、承認を求める議案が否決された場合、市長は「必要と認める措置」を講じ、そのことを議会へ報告する必要がある。

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